相続税の申告期限は

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財産を相続したときに課税される相続税ですが、これにも申告期限があります。
これがいつなのか、財産を相続した相続人は自分で把握して、その日までに申告を終えないといけません。
これを正しく把握しないと期限日を間違え、申告漏れとなる恐れもありますから、その仕組みについては要確認です。
わかりにくいポイントについて、いくつか説明していきましょう。

まずこの相続税の申告期限については、どこかから通知などは来ません。
相続後、税務署から税金のおたずねが来る場合はありますが、これは相続税の対応が必要と思われる方に向けた案内でしかなく、自分が支払うべき相続税額やその申告期限が全部載っている通知書等ではないのです。
もし自分が相続税を支払う必要があるなら、その税額などは自分で計算をします。
そして申告期限なども同じで、自分で規定を確認して期限日を判断する形になりますから、積極的に自分で情報を収集することが基本だとよく覚えておいてください。

この相続税の申告期限の規定は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。
特定の日付から10ヶ月と言われたら比較的わかりやすい規定ですが、どこから10ヶ月なのかといったら、相続の開始を知った日の翌日からとなるわけです。
これの意味ですが、ほとんどの場合は被相続人が亡くなった日が、相続の開始を知った日となります。
その翌日から相続税の申告期限を数えるわけですから、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月というのが、期限日の簡単な調べ方になります。

このような規定の理由は、相続は特定の日付に必ず起きるものではありませんから、相続が起きたときから10ヶ月となるように設定されているからです。
そして被相続人の死亡日の翌日とならないのは、自分がその相続に関係があり、なおかつその相続がすでに起きたことを知ってからでないと、納税への対応も当然できないと考えられるからです。

このようなことから、被相続人の死亡日の翌日より10ヶ月という単純な規定にはなっておらず、相続の開始を知った日の翌日より10か月以内という規定になっています。
ただ、自分の親や配偶者、子供など、自分が相続人になるような相手が亡くなった場合、その知らせをすぐに受けることがほとんどですから、実際には被相続人が亡くなった日の翌日からこの相続税の申告期限がスタートすることがほとんどです。
そのため、厳密な規定からいうと正確ではありませんが、特殊な事情などないなら、被相続人の死亡日の翌日より10か月以内と思っていてもOKです。

この規定を見ると、身内が亡くなり、その葬儀や遺品整理などが終わる前からもう相続税の申告期限のカウントがスタートしていることになりますが、これは問題ないのでしょうか?
これは問題ないのです。
申告期間となるこの10ヶ月は、相続税の申告義務が発生したり、最低限の納税準備が終わったりしてから適用されるものではありません。
相続税の申告義務がある方も、そうでない方も、全員一律で適用されます。
その中で相続税を申告する必要がある方は、この10か月の間に自分で準備をして申告するという制度なのです。

ちなみに相続の全体件数の中で、相続税が課税される割合は10%ほどです。
90%の方は遺産の総額が基礎控除や特例での控除の範囲内となり、相続税が非課税となっているのですね。
そのため割合でいえば全体の10%ほどになりますが、相続税の対象になる方は、被相続人が亡くなった日の翌日より、すでに相続税の申告期限のカウントが始まっていますから、10か月後の期限日に向けてこの相続税の対応もやっていく必要があります。
もちろんこの税金への対応以外にも、やることはたくさんあるのが普通です。
特に不動産の相続がある場合は相続登記なども必要でやることが多く大変ですので余裕をもって行いましょう。
参考;相続登記について

公的機関への死亡の届け出や葬儀、高齢者なら年金の停止措置、遺産放棄の判断、相続人同士での遺産分割協議など、やることはたくさんありますが、それらの中に相続税の申告準備も含まれるわけですね。
これらその他の手続きの量や進み具合と、相続税の申告期限のカウントはまったく関係ないため、その他の手続きに手を取られて時間がなくなると、期限までの相続税の申告も難しくなります。
実際に相続を体験するとあまり余裕のある期限とは感じられないことが多いですが、それでも相続税の申告期限に問題はないとされ、その規定通りに期限が適用されるのが普通ですから、そのつもりで対応してください。

なお、その10か月後の日付が税務署の開庁日でなかった場合は、どうなるのでしょうか?
そのときは翌開庁日がその申告期限日となります。
税務署の閉庁日とは土日祝日、そのほかGWや盆、年末年始などの長期休暇などです。
相続の開始を知った日の翌日より10か月後の日がちょうどこれら閉庁日にあたった場合は、その日付から見て最初の開庁日となる日が期限日となりますから、注意してください。
これら基本的な相続税の申告期限の確認のほか、期限の起算日について相談や確認がしたければ、申告先となる税務署まで一度相談すると安心です。