相続税の申告期限の条文

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相続税の申告期限については明確に決まりがあるのですが、それはもちろん法律による規定です。
厳密にこの税金の規定が知りたければ条文を読むことになりますが、法律関係の文章となるため、読み慣れていないとわかりにくいことが多いでしょう。
相続税の申告期限が規定されているのは、相続税法の27条となります。
やや長い条文となりますが、相続期限について触れられているのは、この文章の最後となります。
「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」と書かれているのです。
ここが相続税の申告期限を定めた部分です。

この条文でわかりにくいのは、相続の開始があったことを知った日の部分ですね。
これは何を意味するのかというと、誰かが亡くなり、その方の財産の相続問題が始まったことを知った日の翌日が、相続税の申告期限の起算日となることを意味します。
被相続人が亡くなった日をもって、機械的に申告期限を決められるわけではありません。

とはいえ、実際には被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内が申告期限になることが多いです。
なぜ条文ではこのような言い回しを使うのでしょうか?
それは、被相続人の死亡日と、その相続人の方で相続の開始を知った日が必ずしも一致しない事例があるからです。

たとえば、相続が起きた後、裁判の結果によってはじめて自分が相続人となった場合など、自分が相続を開始したことを知った日は、故人の命日とは一致しません。
よくあるのが、認知についての裁判です。
故人の子供は相続人となれますが、隠し子は認知があった場合のみ、相続人となれます。
その認知がされていたかどうか、相続時には争いになりやすく、裁判での判決となる事例も多いです。

このとき、認知がはっきり確認されていないその隠し子は、認知の有無を争っているこの判決が出るまでは相続人に確定しません。
そして認知があったと判決が出たら、そのときに初めて相続権が確定します。
そしてこの日が自分への相続が開始されたのを知った日となるわけです。
相続税があるなら、この判決を知った日の翌日から10か月以内が申告期限となります。
このような事例もカバーするため、条文ではややわかりにくい表現が使われていますから注意してください。