相続税の申告期限の数え方

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相続税が課税される場合、その申告期限はいつになるのか、その数え方についてわかりにくいのは、相続の開始を知った日の翌日からスタートするという部分です。
そもそも相続の開始を知った日とは、どのような日になるのでしょうか?
これは多くのケースであまり深く考える必要はありません。
被相続人が亡くなった日が、そのまま相続の開始を知った日となることが多いです。
その日の翌日から相続税の申告期限はスタートしますから、そこから日にちを数えてください。

なぜこのような数え方が基本となるのでしょうか?
まず被相続人が死亡した日がそのまま相続の開始を知った日となるのは、身内で亡くなった方が出た場合、その財産が身内へ相続されるのは一般的なことだからです。
つまり身内の死亡と相続は、セットで考えるべきものとされているわけです。
そのため身内で死者が出たら、その相続が開始されたと相続人たちが知ったものとみなされます。
そのため相続税の申告期限は相続の開始を知った日とはなっていますが、特殊な事例を除いて、申告期限は被相続人の死亡日の翌日から数えて10か月以内となります。

とはいえ、実際には相続のことを詳しく知らない方も多いですよね。
身内で死者が出たあと、相続が開始されることを本当に知らなかった場合、この制度のことを知った日から数えても大丈夫なのでしょうか?
この点は少し難しいところで、個人的に知らなかったという事情は想定されないのが現状です。
つまりそれが理由になることは少ないため、身内の死亡を知った日の翌日から申告期限のカウントはスタートされることがほとんどとなります。

なお、この数え方について、なぜ身内の死亡日の当日ではなく、翌日から数え始めるのでしょうか?
これはその日のうちの何時に亡くなったかで、相続税の申告猶予期間に差が出ないようにするためです。
たとえばその日の0時ピッタリに亡くなった方も、23時59分に亡くなった方も、日付で見れば同じ日に亡くなったことになります。
これでは不公平ですから、その差をなくすため、翌日から数えることとなっています。
少し複雑ですが、このような数え方となっています。