相続税の基礎控除額!課税対象となるのはどんな人?

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相続税に関する基礎控除額の金額を明確に知るためには、被相続人となる人がどんな遺産を残したのかを把握する必要があります。
残した遺産の総額によって相続税の課税対象となるのか、非課税となるかが決まるので遺産がいくらあるのかを把握しておきましょう。

・相続税の課税対象となる人はどんな人?
相続税の課税対象となるのは基礎控除額を超えてしまった人で、遺産の総額から計算し基礎控除額を超えていないかを判断しなければなりません。
遺産の総額で計算するものとは預貯金・証券、保険金、不動産・株式などです。
遺産というのは現金だけを表すものではなく、預貯金や不動産なども含めて計算をしなくてはなりません。
これらの総額が基礎控除額を超えてしまった場合は相続税の申告が必要になり、相続税の課税対象となってしまいます。

・基礎控除額って何のこと?
そもそも、相続税に関してあまりよく分からないという人は、「基礎控除額」と聞いても何のことなのか分からないと思います。
基礎控除額と言うのは法的に定められた一定金額を超えなければ、課税対象にならないという制度です。
基礎控除額の計算方法は3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)となっています。
もちろん、法定相続人の人数が増えれば増えるほど基礎控除額は高くなりますし、法定相続人の人数が少ないほど基礎控除額が下がってしまいます。
仮に、法定相続人となる人数が配偶者+子供3人の場合は、5,400万円が基礎控除額ということになります。
遺産の総額が5,400万円を超えていなかった場合は非課税、5,400万円よりも遺産の方が多かったという場合は課税対象になります。
法定相続人となる人は相続税の税率によって、相続税の納付を行うことになります。

このように相続税の金額を知るためには、遺産として残されたものが総額でいくらあるのかをまず計算しなければなりません。
不動産や土地を所有していたという場合は、土地の評価額を知る必要があるためそちらについも計算を行わなければなりません。
預貯金や株式、不動産などをすべて計算し、基礎控除額を超えていない場合は非課税となり相続税を納付する必要がなくなります。
しかし、遺産の総額が基礎控除額を超えてしまったという場合は課税対象となるので、相続税の申告を行い相続税を納付しなければなりません。
相続税については一括でなくても、分割で納付できる制度や延納できるケースもあるので、必要であれば延納の申請を行いましょう。