遺産が未分割のときの相続税の申告期限

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相続税はその分割方法が大事です。
遺産の総額をどう分けるかにより、各人の相続税額が決まる仕組みになっているため、相続税の申告期限までに、分割案をまとめる必要があります。
この分割案には相続人全員の合意も必要なため、誰かが勝手に決めたり、誰か1人でも反対している相続人がいると、その分割案には決められません。
このように未分割のまま宙に浮いている遺産があるときでも、相続税の申告期限は原則として起算日より10ヶ月です。

どんなに遺産分割でもめていても、相続税の申告期限には基本的に変更はありませんから、この期限までに申告をする必要があります。
だったら、なんとしても期限日までに申告をすべきなのでしょうか?
実はその通りで、できるだけ起算日から10か月以内には分割内容を決定し、その内容で申告ができた方がいいのです。

ただし、どうしても未分割のまま、話し合いがまとまらないこともあるでしょう。
期限までに間に合わないと思えば、未分割のものは一度分割を保留し、法定相続分にしたがって分割したものと仮定して、その条件で申告をしてもOKです。
そしてあとから正式な分割案の内容に変更できるよう、専用の届け出を出しておくのが基本です。

これをすると、相続税の申告期限から3年間は、申告内容をあとから変更するとき、期限までに申告したときに使える税額軽減措置なども受けつつ、内容を正式な分割案のものに変更できます。
遺産分割の内容はもめやすい上に、仮にもめたとしても相続税の申告期限の変更等はできないため、このような措置で対応するようになっています。

なお、あとから申告内容を変更できるからと、未分割の遺産を正式に分割したかのような内容で申告し、その内容にそって税額軽減の特例まで使った場合、それはNGとなるので注意してください。
相続税の申告期限に変更がきかないからと、このような申告は許可されないのですね。
期限に変更がきかないため、できればその期限までにすべての内容をまとめて申告できるのが理想ですが、もしどうしても未分割のままとなるなら、あとで変更することを前提とした仮の申告をしてください。