裁判が起きたときの相続税の申告期限

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遺産相続には争いが多いというイメージを持たれがちですが、それはあながち間違いでもありません。
遺産分割案がまとまらず、相続人同士で裁判になることもあります。
このときに相続税の申告期限はどうなるのか、非常にわかりにくいポイントです。

まず大原則として、もともとの相続税の申告期限はそのままです。
裁判になるとその判決が出るまで、遺産分割案がまとまらないことがほとんどですが、そうだとしても相続税の申告期限の延長などはできません。
つまりこのときでも、基本的には相続の開始を知った日の翌日より10か月以内が、申告期限となります。

とはいえ、裁判にまでなった場合、10か月以内というその期限日までに決着がつくことはほとんどありません。
そのためこのときには、もともとの相続税の申告期限から3年以内まで、その申告内容を特例の利用付きで変更できる措置を取られることが多いです。
これは厳密には相続税の申告期限を延長する措置ではないのですが、事実上、そのような意味合いを持っています。
ただし、これは一度やった申告内容を、税額を軽減する特例付きであとから変更できるという措置であり、本来の申告期限から3年以内まで申告をしなくていいわけではないのです。
この措置をとるなら、もともとの申告期限までに一度、仮の内容でOKですので申告し、納税も実際にしないといけません。

このような手間とお金がかかりますが、本来の期限日から3年間は、期限までに納税したときに使える特例を使った申告内容に変更が可能です。
それにあわせて、一度行った仮の納税についても調整でき、過剰納税となった場合は還付を受けられます。

裁判にまでなった場合、このようにあとからでも特例付きでその申告内容を変更できる措置が使われることが多いため、その期限はもともとの期限日よりさらに3年延長できた状態になることも多いです。
ただ、これを利用するには仮の納税が必ず必要になる点と、このときに申告期限後3年以内の分割見込書という書類を一緒に提出することが必要ですから、その手順についてはよく確認しておきましょう。