相続税の預り保証金は債務になる?

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相続

・相続税の計算と債務
故人が賃貸の経営などしていた場合、故人の財産の中に預り保証金といったお金が見つかる場合もあります。
相続が起きたときには相続税の計算のため、故人の持ち物を調査して分類・集計していくのですが、このときにはこれが債務となるかどうかが問題です。
債務とは借金のことですね。
故人に莫大な借金がある場合、故人の資産と相殺できます。
たとえば故人には5000万円の資産があったものの、債務として3000万円あった場合、相殺して2000万円の資産があるものとして扱われるのです。

もし債務の方が大きい場合、故人には資産がないと扱われることもあります。
たとえば資産が2000万円、債務が4000万円あった場合、相殺すると債務2000万円、つまりは借金の方が大きくこれといったプラスの資産がないと判断されるのです。
ちなみに債務の方が大きいなら相続税はかかりません。
相続税はプラスの資産が大きかったときにかかる可能性があるもので、資産と負債とを比べて負債の方が大きいなら課税対象額が0円となり、相続税も0円となるわけです。
このようなことから故人の遺産は正しく分類し、それが債務なら必ず債務として集計して資産と相殺したいのですが、預り保証金はどうなるのでしょうか?

・預り保証金とは
賃貸を契約するとき、家主に敷金や保証金といったお金を支払う場合がありますよね。
これは礼金などと違いただちに家主の収入となるお金ではなく、賃貸契約をするにあたって家主に預けているお金となります。
もし故人が賃貸経営などしていた場合、このお金を故人が持っている可能性があるわけです。

そのお金は故人の手元にあるわけですが、それは故人が持っていた賃貸物件の契約者から預かったお金となるわけで、故人のお金と決まっているわけではありません。
場合によっては債務となる可能性もあるのです。
敷金や保証金など、その賃貸の契約者が特に滞納や部屋の破損などを起こさなかった場合、返却する場合もありますよね。
そのようなお金なら、その預り保証金は債務として扱う場合があります。
その金額は相続税の計算をするとき、故人の資産から差し引くお金となるわけです。

しかしこれら預り保証金は全額を返金しないことをあらかじめ決めている場合もあります。
たとえば保証金として預かった50万円のうち、最低でも10万円は返却されないと決まっているなら、その10万円は故人の遺産として集計し、残りの40万円だけを債務として扱うといったケースもあるのです。
相続税を計算するときの預り保証金はこのように場合によっては債務として、場合によっては資産として扱ったりしますから、対応がわからないときは専門家とよく相談することをおすすめします。