相続税の申告期限でここがしりたい

ホーム / 相続税の申告期限 / 相続税の申告期限でここがしりたい

相続税

・知っているようで知らない相続税について
日本は高齢化社会と言われて久しく、これから遺産相続を経験する人がどんどん増えていくことが予想されますが、遺産相続の際に問題になることのひとつに相続税があげられます。
相続税は遺産相続をした人すべてが対象になる税金ではありませんが、条件を満たしていると納税手続きをしなければなりませんので、遺産相続をするのであれば可能性として頭に入れておかなければなりません。
しかし実際に遺産相続をした人の中で相続税について詳しく知っているという人はそれほど多いわけではなく、遺産相続の手続きを開始してから知る。あるいは税務署からのお尋ね書があって初めて相続税に関して意識するという人もいます。
そういったことがあってから手続きをするとどうしても遅れてしまいがちですし、手続きにミスも出やすくなりますので、できるだけ早い段階で知識をつけておきミスのないように進められるようにしてください。
相続税について知るうえでまず覚えておいてほしいのが申告期限についてで、これを厳守しなければ追加でペナルティを徴収されてしまいますから注意してください。
相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と定められており、特例はありませんから、必ず申告期限を守って手続きを進めていきましょう。
ギリギリになってからやってしまうと万が一申告期限に間に合わなったときにペナルティの対象になってしまいますので、できるだけ余裕を持つことも忘れないでください。

・相続税の申告までの流れ
次に相続税の申告までの流れも把握しておく必要がありますが、これはまず遺産相続の対象となる財産と法定相続人を確定させるところからスタートします。
遺産相続の対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の2種類がありますので、それぞれを仕分けていきます。
その後プラスの財産からマイナスの財産を引いて出た金額から相続税の基礎控除額を引き、残った部分が相続税の対象になります。
基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)の計算式で計算するようになっていますので、法定相続人の数によっ基礎控除額は変化します。
法定相続人は基本的に被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹に限られますが、優先順位が高い配偶者と子供がいる場合は父母祖父母と兄弟姉妹は対象になりません。
また配偶者に限り配偶者控除もあって、これは基礎控除額あるいは1億6,000万円の範囲であれば非課税になるという仕組みになります。